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品確法の施行によって、基本構造部に関して10年間の保証が義務化されましたが、不誠実な依頼先であれば、対応してもらえないということになりかねません。そこで、住宅保証機構に登録している住宅メーカーや工務店が、この保証を利用して建てた家に対して、構造上必要な部分についての10年保証と、それ以外の設備不良などに関して短期保証を行う「住宅性能保証制度」があります。この制度では、保証機構が登録業者を保険金で補助するため、施主は登録業者から10年間無料で保証を受けることができます。仮に会社が倒産した場合でも、補修費用の95%までは保証してもらうことができます。工事検査は基礎配筋工事完了時と屋根工事完了時の2回です。登録料金は施工会社によって異なるので、問い合わせてみてください。
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